工場や現場における熱中症の死傷者数は2022年以降右肩上がりとなっており、労働災害による死亡者数全体の約4%にあたる年間30人以上が熱中症で亡くなっています。
熱中症による死亡災害の原因のほとんどが「初期症状の放置、対応の遅れ」であることが分析結果として指摘されており、その中でも8割を占めるのが「発見の遅れ」とされています。

現状では、この「初期症状の放置、対応の遅れ」に対応する明確な規定がないことが問題視され、この度労働安全衛生規則が見直されることになりました。（厚生労働省より 2025年6月1日施行）事業者には、熱中症による健康障害の疑いがある者の「早期発見」「重篤化を防ぐための対応」が義務付けられます。

厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」パンフレット
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」リーフレット
厚生労働省令第五十七号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令

熱中症対策への現場の対応として、①見つける、②判断する、③対処するが3原則です。

①見つける

熱中症のおそれがある労働者を早期に発見できるよう、「熱中症の自覚症状がある労働者」や「熱中症のおそれがある労働者を見つけた者」がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係労働者に対して周知すること。
※ 報告を受けるだけでなく、積極的に「熱中症の症状がある労働者を見つけるための措置」として、職場巡視やバディ制の採用／ウェアラブルデバイス等の活用や／双方向での定期連絡等を推奨。

②判断する

「意識の有無」だけで判断するのではなく、返事がおかしい、ぼーっとしているなど、普段と様子がおかしい場合も異常ありとして取り扱うことが適当である等、基本的な判断基準を事業場内で関係労働者に対して周知する。

③対処する

作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等、熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成し、関係労働者に対して周知する。